価値観診断ライセンス規約
制定日:2025年7月17日(最終改定日:2025年7月17日)
本ライセンス規約(以下「本規約」)は、株式会社メディネット(以下「当社」)が提供する「価値観診断」Googleフォームテンプレート(以下「本テンプレート」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、当社が本テンプレートを購入または利用申込みを行った医療機関(以下「利用者」)に適用されます。
- 利用者は、本テンプレートの購入または利用申込みを行った時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第2条(定義)
- “本テンプレート”:当社が提供する「価値観診断」Googleフォームの設問・デザインデータ。
- “利用者”:本テンプレートを購入または利用申込みした医療機関。
第3条(ライセンスの付与)
当社は、利用者に対し、本テンプレートを院内業務の範囲で利用する非独占的かつ譲渡不能なライセンスを付与します。利用者は、院内において本テンプレートを複製、改変(例:設問の追加・削除、デザインの微調整)して利用できますが、改変後の著作権は当社に帰属します。
第3条の2(データ管理責任)
- 当社は、本テンプレートを提供するにあたり、本テンプレートを通じて入力された個人情報を一切取得、処理、保存いたしません。
- 利用者は、本テンプレートを利用して収集した個人情報について、個人情報保護法等関連法令を遵守し、適切な管理措置を講じる責任を負います。
第4条(禁止事項)
- 本テンプレートまたはその派生物を第三者に譲渡、転売、再配布する行為。
- 本テンプレートを用いて患者様から診断利用料を徴収または再請求する行為。
- 本テンプレートのリバースエンジニアリング、分解、解析。
- 本テンプレートに含まれる著作権表示、商標表示、当社の帰属表示を削除または改変する行為。
第5条(知的財産権)
本テンプレートに関する著作権およびその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
第6条(秘密保持)
利用者は、本テンプレートおよび当社が提供する運用マニュアル、技術情報、営業情報等、本サービスに関連して知り得た当社の機密情報を、当社の事前書面承諾なく第三者に開示、漏洩、利用してはなりません。
第7条(譲渡・再委託の禁止)
利用者は、本テンプレートに関する権利義務を第三者に譲渡または再委託してはなりません。
第8条(法令遵守)
利用者は、本テンプレートを利用するにあたり、個人情報保護法、医師法、薬機法その他関連法令を遵守し、当社は一切責任を負いません。
第9条(サポート免責)
当社は、本テンプレートに関する技術サポート、アップデート、カスタマイズ等の義務を一切負いません。利用者が必要と判断した改修は、別途協議のうえ実施するものとします。
第10条(保証の否認および免責)
- 当社は、本テンプレートが利用者の目的に適合し、特定の品質、機能、正確性、信頼性を有することについて、いかなる保証も行いません。
- 本テンプレートの使用に関連して利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は利用者が当社に支払った本テンプレートの対価を上限とします。
第11条(契約解除および回収)
当社は利用者が本規約に違反した場合、書面による催告のうえ本規約を解除でき、利用者は直ちに本テンプレートおよびその複製物を回収・破棄しなければなりません。
第12条(完全合意および分離可能性)
- 本規約は、本テンプレート利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、これに反する口頭または書面による従前の合意に優先します。
- 本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、他の条項の効力には影響を及ぼしません。
第13条(不可抗力)
天災地変、戦争、暴動、法令改廃、通信障害等、当事者の責めに帰さない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は一切の責任を負いません。
第14条(損害賠償)
利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、その損害(弁護士費用を含む)を賠償する責任を負います。
第15条(規約の変更)
- 当社は、利用者の一般の利益に適合し、合理的必要性と相当性を備えた場合に限り、本規約を変更できます。
- 変更後の規約の効力発生日を定め、変更内容および効力発生日を当社Webサイトへの掲載その他適切な方法で、本効力発生日の30日前までに通知します。
- 利用者が効力発生日までに異議を申し立てない場合、変更に同意したものとみなします。
第16条(準拠法および裁判管轄)
本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、本規約に関して生じた紛争は、当社本店所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。